ご依頼者様の意向や財産内容をお聞きし、遺言書原案を作成します。戸籍謄本や不動産登記情報等を取得して、遺言書原案と共に公証役場へ送付します。公証人と打ち合わせをして遺言公正証書の内容が完成したら、ご依頼者様と証人と一緒に公証役場に出向きます。公証人による遺言内容の読み聞かせのあと、署名押印して遺言書の正本と謄本を受け取ります。

相続手続では、亡くなった方の生前から死亡までの戸除籍謄本等を相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要がありますが、法定相続情報証明制度を利用して法務局で交付された法定相続情報一覧図の写しがあれば、相続手続で戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなり、銀行などでの相続手続がとても簡単になります。

法務局における法定相続情報一覧図の写しの交付手数料は無料です。上記の報酬の他、戸籍謄本等の取得実費と郵送取得の場合の郵送費が別途かかります。

遺産分割協議書とは、相続発生後、相続人の間で、どの相続人がどの遺産をどれだけ相続するかという遺産分割協議を行い、相続人全員がその協議内容に合意したことを証明するために作成します。遺言書がなく相続人が複数名いる場合や相続税の申告が必要な場合などに遺産分割協議書の作成が必要となります。